救急車の到着には平均8〜10分かかるとされる。心室細動は1分遅れるごとに救命率が7〜10％低下するため、その間の応急手当を左右するAEDと救急箱の備えは、共用部の防災対策として検討する価値がある。
AEDの設置基準
AEDは消火設備と異なり、原則として法律上の設置義務はない（自治体条例で義務付けている例はある）。設置する場合は「心停止発生から5分以内にAEDによる処置が可能な場所」「人目に付きやすく誰でもすぐ分かる場所」「施錠されておらず誰でも取りに行ける場所」が基準とされる。設置後は日本救急医療財団への登録が推奨されている。
多人数用救急箱の中身をチェックする
AEDだけでなく、擦り傷・打撲・骨折・やけどに対応できる救急箱も共用部の備えとして有効だ。目安人数（10人用・20人用など）で品目数が変わる。
紹介商品：救急箱 目安20人程度 L-20（労働安全衛生規則対応）
レビューでは「コンパクトな箱に必要なものが詰め込まれている」「たくさん入っていて、このお値段はお買い得」と、収納性とコストパフォーマンスが評価されている。
一方で「品質に疑問」として、「衛生材料の大半はMADE IN CHINAで品質の担保がない」「包帯がむき出しで包装されておらず衛生的ではない」「ハサミの持ち手がベタベタしている」「電子体温計は実測式で検温に時間がかかり実用的でない」という厳しい指摘もあり、結局中身を薬局で個別に買い直したという声もあった。管理組合として導入する場合も、届いたら中身を一通り開封確認し、体温計などは非接触式に入れ替える、包帯は個別包装のものに差し替えるといった補強を検討したい。
設置後の管理
救急箱・AEDとも、消耗品の使用期限（絆創膏・消毒液・AEDパッド等）を防災訓練のタイミングで点検し、計画的に更新するルールを防災マニュアルに明記しておきたい。
状況別のおすすめ
- まず救急箱から導入したい → 20人程度用を基本に、体温計・包帯は個別に補強
- AED導入を検討中 → 5分以内にアクセスできる設置場所を先に確定
- すでに導入済み → 消耗品の使用期限を点検する年次ルールを明文化
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